2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
細かいことを言い出したら、これは、感染の状況、医療の状況がいろんな段階に分かれて、それが更にどんどんどんどん悪くなっているのか、比較的安定しているのか、下降になっているかという様々な組合せがあるわけですよね。そういうことで、ただ、それを全て我々が、何十とある組合せを全部記載するということはできないし、実際にどうなるかは分からないわけですよね、具体的な。
細かいことを言い出したら、これは、感染の状況、医療の状況がいろんな段階に分かれて、それが更にどんどんどんどん悪くなっているのか、比較的安定しているのか、下降になっているかという様々な組合せがあるわけですよね。そういうことで、ただ、それを全て我々が、何十とある組合せを全部記載するということはできないし、実際にどうなるかは分からないわけですよね、具体的な。
中小企業白書の掲載によります雇用事業所数による開廃業率の推移によれば、開業率は、二〇一三年で四・八％から、二〇一六年は五・六％、二〇一七年も五・六％と、僅かながら上昇の兆しが見えたものの、その後、二〇一八年は四・四％、二〇一九年は四・二％と、また再下降してしまっています。 そこで、お伺いしますが、政府として、近年、開業率が下降している要因についてはどのように分析しているのか。
そういう数字だけ考えれば、もう下降線を行っているという、そういうことになるわけでありますけれども、単純な考えで申し上げましたけれども、ひとつ是非誇りを持って、自信を持ってこれから進めていっていただきたい、このことをお願いをいたしておきます。
政府として、令和十二年達成目標として食料自給率四五％を目指しておりますが、これまでも数値目標を定めて取り組んでまいりましたけれども、なかなか達成できずに下降傾向の一方であります。そこで、達成するための基本的な施策と、また自信についてもお伺いをいたします。 それと、御案内のように、現在、新型コロナウイルス感染の影響によりまして、あらゆる産業が大変厳しい状況下にございます。
外航船員は、一九七四年の五万六千八百三十三名より下降を続け、二〇一八年に二千九十三名という最低を記録をしております。日本人船員の長期的な減少は、オイルショック、円高不況という社会環境の中での度重なるリストラもさることながら、日本人の部員がほぼ完全に外国人に置き換わったこととなります。
いわゆるベンチャー企業でございますが、そういう名前になるんじゃないかと思いますが、やはり従来の大企業からの部品発注、それから物づくりの成長が全然もう停止しまして、むしろ下降ぎみに現在なっておるんですね。コロナがあって余計そうでございますが。そして、それでは駄目だ、企業が潰れちゃうということで、我々はロボットファンドの設立をしていただきました。約三十億のロボットファンドでございます。
貢献というのをどの指標で測るかというのもあるんですけど、例えばやっぱり特許数みたいなところを見に行ったときに、これ間違いなく、イノベーションの種であることは間違いないんですが、今、日本の特許数、アメリカの二分の一、やっぱり中国の四分の一、こういったところとこの大学ランキングの下降具合というのを見てしまうと、本当にこのままで大丈夫かというような不安になる、そういったところ、まさに政治の課題でもあるというふうに
横田のラプコン、これは、ラプコンといいますのは、レーダー・アプローチ・コントロールと申しまして、離陸後の上昇飛行又は着陸のための下降飛行を行う航空機に対してレーダーを使用して行う管制施設のことでございます。
アメリカ、それからヨーロッパでは一桁台であったり、多くても一〇％台というのが大半であり、隣の韓国においても、一定期間後には、東京に近づくような勢いはありましたが、下降線を現在たどっている。しかしながら、日本においては、依然として、この六年間、地方創生で是正のための取組がされてこられましたけれども、増え続け、しかも加速をしている。この現状について、大臣の御所見を再度お伺いさせていただきます。
それと、当然、上昇局面と下降局面、発出のときと解除のときでは考えは違う必要があるし、それから、都市部と地方部ではいろいろな意味で医療のキャパシティーも違いますね。それからあとは、先ほど専門家の話がありましたけれども、我々専門家の役割、関与というのはどういうふうにすべきかということも今考えております。
それからあと、発表されたその背景説明では、ＥＴＦの買入れに対する市場参加者の見方として、企業年金、公的資金の株式市場へのインパクトというのもこれずっと同時に出されていますけれども、これも全体的に下降ぎみで、特に今年になってからマイナスとなっております。 こういったことも踏まえて、株価への影響というのを今、黒田総裁はどのようにお感じになっているでしょうか。御所見を伺います。
二〇一二年から二〇一三年まではある程度よかったわけですけれども、そこから先はずっと下降しています。賃金も、二〇一二年よりか下がってしまっている、実質賃金が。それから世帯消費も、これは一割ぐらいも下がってしまっている。 二ページ目を見ていただきますと、世代別の貯蓄ゼロ世帯の割合ですね。全部の世代で貯蓄ゼロ世帯がぼんと増えてしまっているという状況です。
しかしながら、年末からの感染拡大によりまして再度下降傾向になりまして、今年一月の緊急事態宣言以降は、挙式、披露宴の延期、それからキャンセルが拡大しているという状況でございます。
株というのは、配当の税金が高いとか、あるいは売却益の税金が高いとか、それを若干意識する人もいますけれども、だけれども、株価の上昇の傾向がある、あるいは下降の傾向がある、ここでやはり売ったり買ったりする。買っただけで税金を取ろうという話じゃないんですから、これは。買って、そして利益が出てくる、譲渡益が出てくる、あるいは配当が手に入ってくる、そこで税金を取ろうという話ですからね。
今現在は右の方にどんどん行っているということですが、やはりこの第二波がきちっとたたけていなかったということが今回のこの第三波につながっているのではないかという専門家の見方が多数ございますが、この第二波の下降ラインに入ったときの状況、これがどういうことだったのかという検証がされなければ、この今回の第三波の正しい出口というのは分からないと思うんですが、西村大臣の方で、この第二波の出口、谷になったときの検証
一方、大阪の方は、実は年末までは下降傾向があって、例の十万人対二十五というのを超えたのは一月の四、五、六ということで、東京と大阪では約半月のタイムディレーがあったという意味で、そういう意味では感染症の上昇のレベルということでは時差があったということで、それが早かったか遅かったかというのはまた別の判断だと思いますけれども、そういう分析をしていたことは間違いなくて。
ここに来てのＧｏＴｏ停止というのは遅きに失したというふうに思いますけれども、感染はこれで下降線に向かうか、下降傾向に向かうのか。更に状況は悪化すると、こういう専門家の意見もありますけれども、会長はどういうふうに御覧になっていますでしょうか。
実際の妊娠率にしても、三十五歳を境にやっぱり妊娠率は下降するんです、生殖補助医療でも。四十歳以上はやっぱり極めてまれになってくるんですね。そういう年齢制限も必要だし、そもそも妊娠率は余り高くないですよね。せいぜい二割ぐらいじゃないでしょうか。それを何回も何回も繰り返したらやっと四十何％になると。そういう問題点ですね。
さて、現在、ＣＯＶＩＤ―19の流行はやや下降傾向となっております。これまでの流行の経験から、今後の新興感染症対策に必要な点、特に、直近ではなく、もう少し先を見据えた考えを述べさせていただきます。 感染症流行対策に重要なのは、情報の収集と分析、対策の立案と実行でございます。まずはサーベイランスとラボ診断機能の強化であります。
緊急事態宣言で三月、四月の流行拡大が一旦下降方向に行き、それでかなり収まったわけですけれども、やはり、そこで潜在化をして、それでくすぶっていたというか、ウイルスが一部の地域で、夜の町と我々言っていますけれども、接待を伴う飲食店ですね、そういったところで多分感染がつながっていて、それが六月、七月と徐々に顕在化して今回の流行拡大になったということです。
新規の感染者が少しずつ緩やかに下降ということはそうでありますけれども、実は、まだ重症者の方が毎日起きていますから、警戒をこれからも怠るべきではないということだけは申し上げておきます。 その上で、先生の御質問の唐突感ということでありますが、実は、感染症対策においては、何をベースにするかという、基本的な、これはずっと感染症対策の常識でございまして、発症日ベースをもとにやるという。